明治安田生命

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明治安田生命の取組み

持続可能な社会づくりへの貢献

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明治安田生命は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念およびグループサステイナビリティ方針のもと、「みんなの健活プロジェクト」の推進を通じたお客さまの健康増進、「地元の元気プロジェクト」を通じた地域社会の活性化、2050年度ネットゼロに向けたCO₂排出量削減等の環境保全の取組み、従業員がいきいきと活躍できる職場環境の整備など、さまざまな活動を通じて、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりへの貢献に向けた対応を推進しています。

特に注力する優先課題

2「大」プロジェクトを通じて、お客さまの健康増進や地域社会の活性化に取り組んでいます。

さらなる取組みが必要な優先課題

事業者および機関投資家双方の立場から取組みを強化します。

その他の優先課題

  • 金融包摂(金融アクセスの確保等)
  • イノベーション、調査・研究・開発の推進
  • 人権の尊重・推進
  • こどもの健全育成、伝統芸能・技術の継承
  • 雇用機会の創出
  • ガバナンス強化と経営の透明性確保
  • 健康・金融リテラシーの向上
  • ダイバーシティの推進
  • コンプライアンスの推進
  • 多様な保険商品・サービスの提供
  • 働き方改革の推進
  • 防犯・防災対策の整備

SDGsとは

SDGs(持続可能な開発目標)は2001年に策定されたMDGs(ミレニアム開発目標)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さない、持続可能な社会の実現を誓っています。SDGsは地球規模の目標であるため、世界各国の政府、企業および市民社会の自発的な取組みが求められています。

環境保全・気候変動への対応

脱炭素社会の実現に貢献するため2050年度にCO₂排出量ネットゼロに取り組みます。

※1 Scope1は、当社での燃料の使用等による直接排出。Scope2は、当社で購入した電気の使用等による間接排出 ※2 Scope3は、サプライチェーンにおける当社以外の間接排出。
重要性等に鑑み、6つのカテゴリー(1、3、4、5、6、7)に限定して算出しており、カテゴリー15(投資)は機関投資家としての排出量として管理
※3 国内上場企業の株式・社債・融資が対象 ※4 機関投資家としての削減実績は、現時点で判明している2020年度の排出データにて計測

2050年度:CO₂排出量ネットゼロへのロードマップ

当社は、脱炭素社会の実現に貢献するため、事業者・機関投資家の双方の立場から排出するCO₂排出量を2050年度までにネットゼロとする削減目標および2030年度の中間目標を設定しております。

2030年度の中間目標に向けて

事業者としては、保有不動産における照明器具のLED化や空調設備等の高効率化をはじめとする自社における省エネルギーの取組みに加え、各種お手続きの電子化等によるペーパーレスや物流の効率化等のサプライチェーン全体における排出量の削減も推進しています。
脱炭素社会の実現に向けた取組みをさらに加速させるためには、上記の省エネルギー等の取組みだけでは限界があることから、Scope1・2のCO₂排出量のうち約8割が事業活動で使用する電力由来であることをふまえ、今後、保有不動産において使用する電力の再生可能エネルギー化を推進していきます。再生可能エネルギー化にあたっては、主要な本社機能が入居するビル3棟(明治安田生命ビル、明治安田生命新東陽町ビル、明治安田生命事務センタービル)や明治安田生命新宿ビル(仮称)等、今後竣工を予定するビルにも導入していきます。
このほかにも、全国の営業拠点を対象に、長期修繕等の改修時期にあわせて、ZEB Ready水準を満たす建築物への切り替えや環境に配慮した社用リース車の積極的な導入を進めます。これらの取組みにより、2030年度の中間目標の達成は見込めています。

2050年度の排出量ネットゼロに向けて

さらなる再生可能エネルギー化や電力使用量の削減等に加え、新技術・イノベーションの活用や植林やクレジット取引等によるカーボンオフセットの研究を進め、2050年度の排出量ネットゼロの実現をめざします。

事業者としての取組み

省エネルギー対策の推進

社内では、空調運転(温度設定・運転時間)に関する目安をはじめ、エネルギー使用機器に関する基本推進事項(昼休み・不在時の消灯・減灯、近隣フロアへの階段移動等)を定め、徹底を図るとともに、その促進のための諸対策(社内報・イントラネットを活用した従業員の省エネルギーに対する意識・行動の啓発、クールビズの実施等)を実施しています。

環境に配慮したオフィスビルの取組み

当社では、気候変動(オゾン層の破壊)に影響を及ぼすフロン類の大気中放出を抑制するため、所有設備(業務用空調機、ターボ式冷凍機など)の定期点検や設備補改修などにより対策を講じています。また、使用する冷媒種は、温室効果の逓減やオゾン層の破壊抑制につながる、環境に優しい冷媒への切換えを、漸次行なっています。
その他、全国にある当社所有のビル12棟の屋上、計5,910平方メートルを緑化しています。屋上緑化は、ヒートアイランド現象を緩和するとともに、断熱効果によってビルの空調に使うエネルギーを減らすことができます。

その他の取組み

社用リース車(ハイブリッド車)の導入、廃棄物の分別・リサイクル、OA用紙使用量の削減、環境配慮型事務用品の購入等を行なっています。

環境に配慮した社用リース車の導入

世界的な温室効果ガスの排出削減の動きを受け、2021年4月から、全国の営業組織で使用している車両約1,800台をハイブリッドのリース車両に順次切り替えを進めています。
また、現在使用しているリース車両についてもリース期間更新時に、より環境性の高い車種への見直しを積極的に実施しています。(2022年3月に水素燃料電池自動車を1台導入。2022年度にも1台導入)

廃棄物の分別・リサイクル

本社がある明治安田生命ビルの各階に専用リサイクルボックスを設置するなど、廃棄物の分別回収やリサイクルに積極的に取り組んでおり、2021年度のリサイクル率は83.4%となっています。

OA用紙使用量の削減

社内横断的な文書共有と情報交換のための「電子文書管理システム(e-ファイリング)」を積極的に活用するとともに、モニターやプロジェクターの使用によるオンライン会議やパソコンの機能を活用して、紙を使用しない打合せ・会議運営を推進しています。また、本社組織ごとのOA用紙の削減状況を適宜開示し、環境意識の向上と取組みの促進を図っています。

機関投資家しての取組み

ESG投融資の推進

2021年度からの3カ年で5,000億円のESG投融資計画を設定し、2022年12月までに累計約6,700億円実行し、1年以上前倒しで計画を達成しました。SDGs達成へのさらなる貢献に向けて、「脱炭素社会の実現」「生物多様性」「ソーシャル」分野をESG投融資の重要取組テーマに設定し、国際機関や企業との対話をふまえたESG投融資を推進しています。

脱炭素社会実現への貢献

脱炭素社会実現に向けた、機関投資家としての取組みとして、再生可能エネルギー発電事業やグリーンボンドへの投融資を拡大するとともに、投融資先における事業の座礁資産化等の気候関連リスクを評価基準に組み込む等、投融資判断を高度化する取組みを行なっています。
また、エンゲージメント(対話)を通じて投資先企業の気候変動問題解決を後押しするとともに、2021年度より、CO₂排出削減が困難なセクターにおける低炭素化など、脱炭素への移行を支援する各種取組みを検討・推進します。
当社は、投融資ポートフォリオにおける、2050年度カーボンニュートラル(CO₂排出量ネットゼロ)の長期目標および2030年度CO₂排出量△50%(2013年度対比)の中期目標を設定しています(国内上場企業の株式・社債・融資が対象)。今後も責任ある機関投資家として、投融資先のCO₂排出量のモニタリングなどを通じ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

「みんなにやさしい保険アクセス」(金融包摂)の取組み

SDGsでは、年齢、性別(性的指向)、障がいの有無、人種、民族、出自、宗教にかかわらず、すべての人々に対して金融サービスへのアクセス拡大を促進することがターゲットとして定められています。一方、社会に暮らす人々はさまざまであり、お客さまの特性によっては、保険契約の手続きなどにおいて不便を感じることも多くあります。
そうしたなか、当社は、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向け、「ご高齢の方」「障がいをお持ちの方」「性的マイノリティ(LGBTQ)の方」「外国人の方」をはじめ、さまざまなお客さまの特性にあわせたお手続き等の利便性向上に取り組んでいます。

「みんなにやさしい保険アクセス」の詳細は当社公式ホームページよりご確認ください。

※全ての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況(世界銀行による定義より)