明治安田生命 2021年度 新卒採用サイト

明治安田生命の取組み

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充実の商品ラインアップ

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保障性商品から
貯蓄性商品までフルラインアップ

「お客さまにわかりやすく、長期にわたり安心感のある商品」の充実に向け、幅広い年齢層に対応する商品をフルラインアップで提供しています。また、近年の晩婚化・少子化等によるライフスタイルの多様化とともに、急速な高齢化に伴う社会保障制度の改革など、お客さまを取り巻く状況は大きな変化が予想されます。そうしたなか2014年6月に発売された総合保障商品「ベストスタイル」は、発売以降、多くのお客さまからご好評をいただいており、2019年12月末時点で累計230万件を超えるご契約をいただいております。

進化する保険ベストスタイル 進化する保険ベストスタイル
年金かけはし 年金かけはし
進化する保険メディカルスタイル 進化する保険メディカルスタイル
介護のささえ 介護のささえ

「かんたん保険シリーズ ライト!
By明治安田生命」の展開

近年の単身世帯や女性就業者の増加等に伴い、若年層を中心に保険未加入者の増加や保険加入ニーズの多様化が進展していることをふまえ、20代・30代のお客さまにも手軽にご加入いただけるよう「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とした新たな商品シリーズ「かんたん保険シリーズ ライト! By明治安田生命」を販売しています。同シリーズは生命保険・損害保険をラインアップし、シリーズ全体の販売件数は、2019年12月末時点で累計120万件を超えています。
この「ライト!シリーズ」の活用により、営業職員チャネルにおける「お客さま数」は2019年9月末時点で703万人と順調に増加し、2019年度末目標(700万人)を前倒して達成しました。

かんたん保険シリーズ ライト かんたん保険シリーズ ライト
お客さま数
(営業職員チャネル)
「お客さま数」の拡大 (アドバイザー等チャネル)

重点マーケットへの商品供給

今後、成長が見込まれる「高齢者・退職者」「女性」「第三分野(医療・介護)」「投資型商品」の4つを「重点マーケット」と位置づけ、積極的な商品供給を進めています。2019年8月には、セカンドライフ世代専用の医療保障商品を、12月には資産形成ニーズおよび生前贈与ニーズにお応えする商品を発売しました。

業界トップシェアの団体保険事業

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お客さまのニーズに応える
取組みによる「業界トップシェア」

当社は、企業・団体における福利厚生制度の形成期より、団体保険・団体年金等を活用した福利厚生制度の提案活動に注力してきました。また、社会情勢や経営環境に応じて変化するお客さまのニーズに応えるため、当社の法人営業担当がお客さまニーズを迅速かつ的確に把握し、本社各部署が当社独自の商品やサービスを一体となって開発する、お客さまへの強固なサポート態勢を構築してきました。最近では、企業・団体が従業員の健康管理・健康づくりを推進する取組みが広がっており、こういった新しいニーズへのサポートも進めています。
このような長年にわたる取組みが、多くのお客さまからの信頼やご支持をいただき、団体保険マーケットにおける当社の保有契約高の業界シェアは29.6%と、業界トップを堅持しています。今後も、企業・団体の成長を団体保険・団体年金等を活用した福利厚生制度を通じて支え、お客さまとともに発展していくことが、当社の果たすべき役割だと考えています。

保有契約高のシェア(出所:2019年度 生命保険協会 統計資料)
団体保険のシェア 保有契約高のシェア
団体年金のシェア 団体年金のシェア

デジタルトランスフォーメーションの推進
~企業・団体専用ポータルサイトの展開~

団体保険分野のトップランナーである当社だからこそ、できることがあります。2019年10月から「企業・団体」-「従業員」-「当社」をつなぐポータルサイト「みんなのMYポータル」を、ご提供しています。健康増進や働き方改革、ICTの普及など経営環境が変化するなか、企業・団体の福利厚生制度の運営効率化に貢献したいと考え、本ポータルサイトを開発しました。企業・団体の従業員等は、スマートフォンなどから専用サイトにアクセスし、「健活レポート(※1)」や団体保険加入状況の確認などさまざまなサービスを利用できます。また、保険契約にかかわる企業・団体ご担当者さまの事務手続きの大幅な削減にも貢献します。ICTの戦略的活用により、生命保険会社が企業・団体専用のサイトを通じ、従業員等に加入手続きからアフターフォロー、健康増進などの各種サービスを一体的に提供する取組みは「業界初」(※2)となります。業界の先陣を切って、企業・団体の福利厚生制度の在り方を根底から変革していくことが、マーケットリーダーとしての責務であると考えます。
※1 健康診断結果をもとにお客さまごとの健康増進に向けたアドバイスを提供するサービス
※2 当社調べ(2019年3月25日時点)

みんなのMYポータルの機能について

従業員・所属員の方向けに幅広いメニューを提供。
さらに健活レポートや各種ツールを活用し、満足度の向上と継続的な接点を確保します。

MY生活応援ネット MY生活応援ネット

進化するお手続き

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デジタル化による対面サービスと非対面サービスの進化

生命保険契約では、ご加入時から、保険金・給付金のお支払いに至るまで、さまざまな局面でお手続きが発生します。当社ではデジ タル化を軸に、お客さまにとっての負担感を極力減らしたお手続きを追及するなど、迅速で快適な事務サービスの実現をめざしています。

ペーパーレス化による
対面サービスのレベルアップ
営業端末(マイスターモバイル)

タブレット型営業端末「マイスタープラス」を使用し、ご契約のお申し込みからご加入後のお手続き、給付金のご請求まで電子化したことで、スムーズでストレスのないお手続きを提供しています。さらに、国内生命保険会社では初めて、約3万人の全営業職員へ社用スマートフォン「MYフォン」を配布し、カメラ機能によるペーパーレス化の推進や、LINE WORKS(ビジネス版LINE)の活用などで、今後も、お客さまにご満足いただけるサービスの向上に取り組んでまいります。

営業端末(マイスターモバイル)
非対面サービスの進化

対面によるお手続きの時間をつくることが難しいお客さまにも当社のサービスをご利用いただけるよう、休日や深夜でもお手続き可能な、ご契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」を提供しています。お客さまご自身のスマートフォン等で「ご加入内容の確認」や「住所の変更手続き」などに加え「給付金の受領額の概算」を、いつでも、どこでもご利用いただけます。

正確かつ迅速な保険金等のお支払い
に向けた査定支援システム

保険金・給付金のご請求において、ITを活用した支払査定支援システムにより、正確かつ迅速なお支払いと、もれのない確かな請求勧奨を進めています。

保険金・給付金
総合支払査定支援システム
保険金・給付金総合支払査定支援システム 保険金・給付金総合支払査定支援システム

※お客さまからご提出された診断書等の情報から、ご請求された保険金・給付金のほかにお支払い可能なものがないかを確認し、該当する場合には追加のご請求をご案内いたします

顧客本位のサービス・商品供給を実現可能とする
システムインフラ構築

顧客本位業務運営(フィデューシャリー・デューティー)が企業に求められるなか、最先端の情報技術の戦略的活用はお客さまの利便性向上に向け、重要なポイントとなっています。当社としても、上記お手続きをはじめ、お客さまにご覧いただく画面や商品説明資料はシステム化されており、当社業務を持続可能とする重要な役割を担っています。

超低金利環境をふまえた
資産運用の高度化

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効果的な資産配分および投融資による
利差益の維持・向上

財務健全性と収益力のいっそうの向上を目的として、サープラス・マネジメント型ALMを推進しつつ、安定的な収益を確保しうるポートフォリオの構築に取り組んでいます。
2018年度については超低金利環境や市場動向に対応した効果的な投融資を行ない、増益を達成しました。

※経済価値(市場価額あるいは将来キャッシュ・フロー等による市場整合的な価額)で評価した資産価値と負債価値の差額であるサープラスを資本概念として捉え、その変動リスクをコントロールする資産負債の総合的な管理のこと

資産配分の状況
資産配分の状況 資産配分の状況
利差の推移
利差の推移 利差の推移

資産運用手法のさらなる
高度化・多様化を通じた収益力の向上

国内では超低金利環境が継続する一方、株価や為替動向をはじめとする市場のボラティリティ(価格変動性)は高止まりしています。こうした超低金利・高ボラティリティ環境においては、市場環境の変化に迅速に対応し、収益機会の拡大を図っていくことが重要と考えています。そのために、国内・海外のクレジット投資態勢を強化するなど、資産運用手法のさらなる高度化・多様化を進めています。

海外保険事業の積極的な推進①

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安定した経済成長や人口増加を背景に収益貢献が見込まれる先進国や、高い経済成長や中間所得者層の増加を背景に将来の収益拡大が見込まれる新興国での事業展開を進めることで、グループ全体でバランスのとれた海外事業ポートフォリオを構築し、お客さま利益の向上をめざしています。

当社の海外保険事業への取組み

海外保険事業の意義・目的
海外保険事業の意義・目的 海外保険事業の意義・目的
これまでの取組み

2016年3月に米国の生命保険グループである「スタンコープ社」の株式100%を取得し、完全子会社化しました。今後も当社グループ全体での成長軌道を確保すべく、既存投資先5ヵ国7社の中長期的な収益拡大に向けた取組みを推進するとともに、さらなるグローバルな成長機会を追求し、各国の発展段階や地域分散等もふまえ、新規投資も推進していきます。

これまでの取組み これまでの取組み

海外保険事業の戦略

海外保険事業の戦略 海外保険事業の戦略
グループ業績に占める海外保険事業等の割合
スタンコープ派遣者の仕事の様子
アジア関連会社3社との合同セミナー
※海外保険事業等は、国内生命保険事業以外の合算

海外保険事業の積極的な推進②

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各国における収益拡大に向けた取組み

China −中国−
さらなるイノベーションの実現
【北大方正人寿】

2010年に同社の前身である生命保険会社へ出資を行ない、関連会社化しました。現在では、北京大学を母体とする北大方正グループ、家電事業を中核とする中国屈指の企業グループであるハイアール・グループと当社の株主3社の協働により、合弁会社である北大方正人寿のさらなる発展に向け注力しています。

Poland −ポーランド−
北大方正人寿
【オイロパ社・ワルタ社】

提携先であるドイツの大手保険会社タランクス社と共同で、2012年にポーランドの大手保険グループであるオイロパ社・ワルタ社に出資を行ない、関連会社化しました。日本の保険会社としてはじめてポーランドにおける保険事業に進出し、タランクス社との共同経営管理体制のもと、両社の生損保における事業基盤の強化を進め、業容拡大に注力しています。

Thailand −タイ−
タイライフ社
【タイライフ社】

2013年にタイの大手生命保険会社である同社に出資を行ない、関連会社化しました。同社は、「タイ国民によるタイ国民のための保険会社」という経営理念のもと、75年以上の歴史に裏づけられた高いブランド力を誇っています。当社は同社の持続的な成長に向けて、エージェントチャネルやIT分野等における取組みを支援しています

Indonesia −インドネシア−
【アブリスト社】

2010年に同社へ出資を行ない、その後、段階的な追加出資を経て、2012年に関連会社化しました。同社は、40年以上の歴史と多様なチャネルを活かしてインドネシア全土で生命保険事業を展開しています。当社は、役職員の派遣等を通じて、同社のさらなる営業力強化等の、企業価値向上に資する取組みを推進しています。

USA −米国−
スタンコープ社
【パシフィック・ガーディアン生命】

1976年、同社への経営参画を行ない、日本の生命保険会社としてはじめて米国生命保険市場へ進出しました。その後、当社は1985年に同社株式の100%を取得し、完全子会社化しました。同社は、ハワイ・米国西海岸を中心に、地域に根差した生命保険事業を展開しており、当社は職員の派遣等を通じて同社の経営基盤の強化を推進しています

パシフィック・ガーディアン生命
【スタンコープ社】

2016年3月に同社株式の100%を取得し、完全子会社化しました。同社は、オレゴン州ポートランド市に本社を置く生命保険グループで、創業100年以上の歴史を持ち、世界最大の生命保険市場である米国において団体保険分野でトップクラスの生命保険会社です。「保険業界をリードし、お客さまに豊かさと安心をお届けすること」を経営理念に掲げ、ザ・スタンダードというブランド名で米国全土で事業を展開しています。同社を米国における当社グループの成長のための重要拠点と位置づけ、当社から派遣する取締役等を通じた経営管理・モニタリングに基づき、お客さま志向に徹した事業を後押しし、いっそうの成長と収益拡大をめざしています。

先端技術等によるイノベーション

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重点テーマとして、「デジタル(AI・ICT)」「ヘルスケア」「ビッグデータ活用」「オープンイノベーション」「デザイン思考」の5分野を設定し、さらなるイノベーションの実現をめざしています。

先端技術等を活用したイノベーションの実現

ガバナンスの高度化

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コーポレートガバナンスの高度化

当社は、ご契約者を「社員」とする「相互会社」として、ご契約者の意思を経営に反映させるべくコミュニケーション機会の拡充に努めるとともに、「社会に開かれた会社」として、総代立候補制の導入、指名委員会等設置会社への移行、内部統制システムの整備等、ガバナンス(企業統治)の強化と経営の透明性強化を図ってきました。
上場会社を対象としている「コーポレートガバナンス・コード」は相互会社である当社に対して直接の適用はありませんが、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた同コードの趣旨・精神をふまえ、当社も主体的にその各原則への対応を行なっており、また、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を公表しています。
今後も、株式会社を標準としたコーポレートガバナンスの高度化に取り組んでいきます。

※剰余金の分配のない保険のみにご加入のご契約者を除く

総代会の様子
お客さま懇談会の様子

ERM・リスク管理の強化

成長戦略を支えていくためには、資本規制・会計基準などをめぐる国際的な動向をふまえつつ、自己資本の充実と効率的な活用、経済環境が極度に悪化した場合でも保険金等の確実なお支払いを可能とする財務基盤の維持・向上を図っていく必要があります。
そうしたなか、経営上のさまざまな視点をふまえつつ、「成長性」「収益性」「健全性」のバランスを取りながら企業価値を持続的に向上させていくことを目的として、ERM(Enterprise Risk Management、統合的リスク管理)の高度化を推進しています。
この枠組みのもと、自己資本等の安定性確保と充実にかかる施策の推進やリスク削減に継続的に取り組み、リスク耐久力のさらなる向上を図っています。
さらに、相互会社として、コーポレートガバナンス態勢の高度化の取組みを推進し、会社の健全性を維持・確保しつつ、迅速・果断な意思決定を通じた会社の持続的な成長および永続的な企業価値の向上をめざしています。

業界トップクラスの健全性
ソルベンシーマージン比率 ソルベンシーマージン比率
ソルベーシンマージン比率とは ソルベーシンマージン比率とは

株価の暴落など通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかを判断するための行政監督上の指標の一つです。この数値が200%を下回った場合は、監督当局による業務改善命令等の対象となります。

挑戦意欲あふれた
活力ある人財の育成

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求める人財像
人事マネジメント・ポリシー

当社では、一人ひとりが誇りとやりがいを感じながら活き活きとチャレンジングに働くために、「人財力の持続的向上」を重要な取組みの一つとして位置付けています。また、「経営理念」「企業ビジョン」「明治安田バリュー」をふまえ、当社の「人財」に向けて、「求める人財像」および「人事マネジメント・ポリシー」を定めています。

求める人財像
■ お客さまを大切にし、高い倫理観のもと行動する人財 ■ 果敢に挑戦し、新しい価値を創造する人財 ■ 働く仲間と互いに助け合い、共に成長する人財
人事マネジメント・ポリシー

人事政策において、会社が職員に約束(コミットメント)するものとして、以下を明文化しています。

挑戦意欲にあふれ変革を実現する人財の支援
常に課題を把握し解決に向けて取り組むとともに、事業環境の変化やお客さまのニーズを先取りして、失敗を恐れず新しいことにチャレンジし続ける人の成長を支援します
人財のプロフェッショナル化
全員を競争力あるプロフェッショナル人財に育成するとともに、一人ひとりが継続して人財力を自律的に高める取組みを評価します
役割発揮(成果)に応じた処遇
自らの役割を認識するとともに目標達成に向けて常に努力し、責任を持って仕事をやり遂げた人には、その貢献に報います
次世代のグローバルリーダーと
なりうる人財の育成
次の会社経営、事業をグローバル・レベルで牽引しうる力を持つ人財を、より早く、より多く、計画的に輩出します
多様な価値観に基づく自己実現と固い絆
一人ひとりが個々の価値観に基づき自己実現を果たしながら、全員が力を結集する職場づくりを推進します
働きがいと働きやすさの追求
意欲や能力が最大限発揮され、熱意をもって没頭できる働きがいのある職場づくりと、心身ともに活力に満ち、効率的で柔軟な働き方を実践できる働きやすい職場づくりを両立させます

人財力の持続的向上を実現する
育成プログラム

「人財力の持続的向上」に向け、全職員を対象とした「バリューアップ・プログラム」や、選抜層を対象とした「次世代リーダー育成プログラム」「専門人財育成プログラム」などを用意し、職員一人ひとりの成長を積極的に支援しています。

全職員向けのプログラム
バリューアップ・プログラム バリューアップ・プログラム
選抜層向けのプログラム
次世代リーダー育成プログラム 専門人財育成プログラム 次世代リーダー育成プログラム 専門人財育成プログラム

ダイバーシティ&
インクルージョンの推進

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女性職員の活躍支援に向けた取組み

■ 管理職登用候補者となりうる人財を選定・登録のうえ、めざす職務に応じた層別研修の実施や、公募型の研修機会の提供等、意欲と能力のある女性のキャリア形成を支援

■ 候補者のすそ野拡大を目的とした、定期的な情報提供

女性職員の活躍支援に向けた取組み 女性職員の活躍支援に向けた取組み

多様性を受け容れ、一人ひとりが
活躍できる風土の醸成

当社のめざすダイバーシティ&インクルージョンは、「多様な人財が相互に受け容れられ、一人ひとりがその能力を十分に発揮している状態」です。明治安田バリューにおける「協働・成長」を実践すべく、以下の取組みを行なっています。

「イクボス(上司)」による支援

「人財力」「健康増進」「余力創出」「多様性」をキーワードに、これらの推進の担い手である職場の上司イクボス(※)の意識改革と、各所属における自律展開を支援する「イクボス育成プログラム」を2016年度から実施してきました。
引き続き、「イクボス(上司)」と所属員全員参画で「協働・成長」できる職場環境整備等を実施していきます。
※職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)を考え、その人のキャリアと 人生を応援しながら、組織の業績も結果

ダイバーシティ・フォーラム

ダイバーシティ&インクルージョンの風土醸成を目的に、職場内の推進を担う中核人財を招集し、各所属の課題や解決策を討議する場として、「ダイバーシティ・フォーラム」を毎年開催しています。

LGBT従業員への環境整備

福利厚生制度の拡充や、LGBT専門相談窓口設置に加え、アライ(※)の普及に取り組むなど、LGBT従業員が働きやすい環境整備を推進しています。
※LGBT当事者を支援・応援する気持ちを表明する企業や人々のこと。

ワーク・ライフ・バランスの
実現に向けた取組み

ワーク・ライフ・デザインプログラム

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組みの実効性を高めるため、全所属に「ワーク・ライフ・デザインプログラム」を導入しています。このプログラムでは、年次有給休暇の取得や柔軟な働き方の推進、男性の育児休職取得等、各所属におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組状況を得点化し評価するもので、所属の評価にも反映されます。

育児と仕事の両立を支援する研修等の実施

育児休職からの復職者を対象とした「復職後研修」の開催や、復職後間もない女性職員とその上司による「復職後面談」を導入する等、育児休職からのスムーズな復職のためのサポートを行なっています。

柔軟な働き方の推進

適切な勤務管理や生産性向上の取組みを推進するとともに、柔軟に働きやすい環境も整備しています。
自宅や出張先でも、会社と同じようなシステム環境で仕事ができるテレワークやコアタイムの無いフレックスタイム制、年次有給休暇の時間単位付与など、柔軟に働きやすい環境整備とともに、利用しやすい職場風土の醸成を推進しています。
こうした取り組みを通じて、柔軟な働き方が可能となり、家族との時間の増加や通勤時間の負担減少、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進が図られています。

当社の取組みに対する主要な外部評価

女性が輝く先進企業表彰「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞
(2016年度)

内閣府男女共同参画局による「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」を受賞しました。
本表彰は、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取組みおよび実績ならびにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰する制度で、当社は女性役員数および女性管理職比率が着実に増加していること、「働き方改革」や管理職の意識改革に向けた取組みを積極的に行なっていること等が高く評価されました。

次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として
「プラチナくるみん認定」を取得(2015年度)

従業員が仕事と子育てを両立できる環境整備のための行動計画への取組みと実績が認められ、厚生労働省から、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。
プラチナくるみん認定」は「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行なった企業を認定する制度です。
なお、当社ではこれまでに2007年、2009年、2012年の過去3回、「くるみん認定」を取得しています。

企業ビジョンを完遂する
「ブランド戦略」

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対面によるアフターフォロー

アフターフォローの価値

当社は、ご契約後もずっと、お客さまと向き合う「対面のアフターフォロー」を大切にしています。なぜなら、生命保険は、30〜40年にわたる長期のご契約が一般的だからです。いつもお客さまの暮らしのそばにいて、保険の価値を高めるお手伝いをする、そのためにアフターフォローはあるのです。当社のMYライフプランアドバイザーは、お客さまを定期的に訪問し、ご契約内容のご説明やご請求手続きの有無を確認しています。加えて、暮らしの変化や保障に対するご意向をお伺いし、お客さまにあった最新の保障をご提案するなど、ご加入後もしっかりとサポートしていきます。今後ますます加速していく超高齢社会だからこそ、お客さまに確かな安心をお届けするため、アフターフォローをいっそう大切にし、より充実させていきます。

営業サービス網

当社は、全国約1,000拠点・3万人超の営業サービス網で、対面のアフターフォローを可能にしています。

営業サービス網 営業サービス網
MY長寿ご契約点検制度

超高齢社会においては、病気や介護などのご事情により、保険金・給付金請求などのお申し出が難しいお客さまや、連絡先変更のお申し出をお受けしておらず、当社が連絡できないお客さまの増加が想定されます。そこで当社は、お客さまからのお申し出がなくても、お忘れのご請求がないか能動的に確認する「請求確認」とその前提となる「連絡先確認」を、77歳(喜寿)など長寿の節目を迎えられるお客さまに対し実施しています。

MY安心ファミリー登録制度

当社からの通知物が到着しない場合や、大規模災害時など、ご契約者との連絡が困難となった場合に、あらかじめ登録いただいたご家族等の連絡先(第二連絡先)を通じてご契約者の最新の連絡先を確認する制度で、特にご高齢のご契約者に登録をおすすめしています。

「MYアシスト+(プラス)」制度

視力・聴力の低下、長期療養や後遺症などによる書類への記入や署名困難等「ご自身でのお手続きが難しいお客さま」をサポートする当社の制度で、ご自宅等での当社職員による代筆手続きに加え、所定の「アシスト・カード」にお申込み、ご登録いただいたお客さまをサポートする専門組織「アシスト・デスク」をご利用いただくことで、お客さまの状況に応じたきめ細やかなサービスを提供しています。

地方創生を支援する取組み

全国で事業を行なう当社にとって、地域社会の成長・発展に協力することは、今後ますます大切になります。 そこで、当社は「対面のアフターフォロー」や生命保険事業で得た情報やノウハウを活用し、各地の地方自治体や地方銀行等が進めるさまざまな地方創生への取組みを支援しています。こうした支援を通じて、地方自治体や地方銀行等との連携を深め、地域社会の成長・発展に貢献していきます。

地方創生に向けた取り組み 地方創生に向けた取り組み

「明治安田生命Jリーグ」を通じた
地域社会への貢献

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当社とJリーグとの「Jリーグタイトルパートナー」契約締結によりスタートした「明治安田生命Jリーグ」は2020シーズンで6年目を迎えました。2019シーズンは全国の支社等が地元のJリーグ全55クラブ等(※)と個別にスポンサー契約を締結し、当社従業員が地域のみなさまと一体となってスタジアムに足を運び、地元のJクラブ等を応援するとともに、各クラブを支援するスポンサー企業等との関係を強化するなど、従来のスポーツ協賛の枠組みを超えた応援活動を行なってきました。

※Jクラブがない都道府県においては、JFL・地域リーグ等に所属するクラブとスポンサー契約を締結

明治安田生命J1リーグ 「横浜F・マリノス」優勝セレモニー
小学生向けサッカー教室の様子(四日市支社)

2014年度から、JリーグおよびJクラブの全面協力を得て、全国各地で小学生向けサッカー教室を開催しています。2019年度も122回開催し、多くのお客さまや保護者の方々にご参加いただきました。
(2019年12月末時点)

小学生向けサッカー教室の様子(金沢支社)
J.J.LEAGUEウォーキング専用アプリ

2018年度からJリーグや各Jクラブとタイアップし、地域のみなさまが地元のJクラブ選手等と楽しみながら一緒に歩くことで、健康づくりを応援していくウォーキングプロジェクトを全国で開催しています。2019年度は全国で33回開催し、1万人を超えるクラブサポーターや地域のみなさまにご参加いただきました。(2019年12月末時点)
これからも全国で継続的に開催して、お客さま、地域社会のみなさま、当社従業員が健康に向けた活動に一緒になって取り組んでいく「みんなの健活プロジェクト」における協働を通じ、地域社会の健康増進を積極的にサポートしていきます。

明治安田生命JリーグウォーキングinOSAKAの様子
明治安田生命フットサルフェスタ

Jリーグに後援いただくとともに、アディダス ジャパン株式会社をはじめとするJリーグパートナー企業と協働し、2019年度も社会人の方を対象としたフットサル大会「明治安田生命フットサルフェスタ2019」を全国65カ所で実施しました。

Jリーグ公式アプリ

Jリーグ公式アプリ「Club J.LEAGUE」に協賛し、同アプリ内のサービスメニューの提供を実施しています。当社は、本アプリへの協賛を通じて、JリーグやJクラブ等のファン・サポーターの拡大に貢献するとともに、アプリを起点としたお客さまとのコミュニケーションやリレーションづくりに取り組んでいきます。

企業ビジョン実現プロジェクト

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企業風土醸成「企業ビジョン実現プロジェクト」の概要

プロジェクトの目的

「企業ビジョン実現プロジェクト」は中期経営計画と両輪をなす位置づけで展開しています。
具体的には、新たな企業理念「明治安田フィロソフィー」を全従業員が理解し共感するとともに、一人ひとりの行動が「企業ブランド」の形成につながっていることを常に意識し、特に「企業ビジョン」である「人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向け、創造力をもって積極的・主体的に取り組む企業風土をつくっています。

めざす企業風土・運営の基本方針

「明治安田フィロソフィー」の理解・共感を前提とした一人ひとりの意識・行動の変革へのスタンスを運営の基本方針とするとともに、めざす企業風土は、「企業ビジョン」実現に向け、全従業員で共有すべき3つの絆への想いや姿勢を風土にまで高める視点で設定しています。

めざす企業風土・運営の基本方針 めざす企業風土・運営の基本方針

プロジェクト運営の中心となる
「Kizuna運動」の推進

「Kizuna運動」※とは、各組織単位で展開する、「企業ビジョン実現プロジェクト」運営の中心となるボトムアップ型の小集団活動です。全国の各組織で、全員参加のもと、創造力を発揮し、「企業ビジョン」の実現とそのための意識変革・行動促進、そして組織のコミュニケーション・一体感向上につながるさまざまな活動に積極的に取り組みます。

プロジェクト運営の中心となる「Kizuna運動」の推進 プロジェクト運営の中心となる「Kizuna運動」の推進

※企業ビジョンにおける3つの絆を深める当社オリジナルの活動であることを明確化した運動名称「Ki(きっと届く)」「zu(ずっとつながる)」「na(仲間の想い)」という活動意義を表現

みんなの健活プロジェクト

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プロジェクトの意義
社会的使命と新たな成長の競争軸

近年、我が国では社会保障費の増大が課題となっており、「生活全体の豊かさ(QOL)」を維持した「健康寿命の延伸」が重視され、国民の「健康増進」意識が高まっています。競合他社でも、「健康」をテーマにした商品・サービスの開発は進められ、従来の保障にとどまらず、病気の予防・早期発見に向けた取組みを支援していくことが、生命保険会社の新たな「社会的使命」「競争軸」となりつつあります。
こうした変化を好機と捉え、「みんなの健活プロジェクト」を成長戦略・ブランド戦略の柱として、他社差別化による業績伸展、健康増進ブランドの構築により、生命保険業界におけるプレゼンスを引き上げていきたいと考えています。

名称に込めた思い:
「人に一番やさしい生命保険会社」の実現

「健康は大切だけど、ひとりで何かをはじめるのは難しいもの」との認識に立ち、MYライフプランアドバイザー等が「対面のアフターフォロー」を通じてお客さまに寄り添い、継続的に応援するとともに、お客さま、地域社会のみなさま、そして従業員が「健康に向けた前向きな活動」=「健活」に、「みんな」で一緒になって取り組んでいきたい、という想いを込めています。
このように、「お客さま」「地域社会」「働く仲間(従業員)」との3つの絆を深めることで、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」を実現していきたいと考えています。

商品
健康増進の取組みを応援する商品や、
認知症への進行予防・発症後の生活をサポートする商品を提供します。

個人営業分野

  • 健康増進型保険「ベストスタイル 健康キャッシュバック」を発売(2019年4月)
  • 認知症を予防しながら、しっかり備える「認知症ケア MCIプラス」を発売(2020年2月)

法人営業分野

  • 企業・団体向けの健康情報活用商品「健康サポート・キャッシュバック特約」を発売(2019年4月)

サービス
病気の予防・早期発見等に役立つご加入者専用サービスを提供します。

個人営業分野

  • MY健活レポートの提供
  • 先進検査優待サービス
  • 24時間健康相談サービス
  • スポーツクラブ優待利用サービス 他
MY健活レポート

健康診断結果の推移やビッグデータを活用した疾病リスク予測、健康アドバイス等、お客さま一人ひとりにあわせた健康増進に役立つ情報を、まとめて確認いただけるレポートを毎年作成し提供

※画面はイメージです

法人営業分野

  • 健活レポート(所属員向け)の提供
  • 健活分析レポート(企業・団体向け)の提供
  • 健康増進サポートプログラム(健康アプリ)の提供
  • 健診代行サービス 他

アクション
地域社会のみなさまもご参加いただけるイベント等を開催します。

個人営業分野

  • 明治安田生命Jリーグウォーキング
  • 明治安田生命フットサルフェスタ
  • セルフ健康チェック for みんなの健活  他
セルフ健康チェック for みんなの健活

ケアプロ株式会社と連携し、自己採血による簡易な血液検査等を行なう機会を提供するとともに、医療機関等での受診推奨等を実施

法人営業分野

  • 健康増進セミナー

従業員向け
施策
従業員一人ひとりが自身の健康状態を的確に把握し、維持・改善に努め、
お客さまと「いっしょに、健康を育てていく」こと。
それが、私たちの「使命」です。

意識/知識

  • 「私の健康宣言」
    ・健診結果の改善目標・改善に向けた行動を立案
  • 「健活サポーター認定プログラム」
    ・健康に関する基本的な知識を習得

行動

  • 「行動変容プログラム」
    ・「ウォーキング」を中心に、運動・食事の選択
    メニューを実践し、健康状態を維持・改善

結果

身体の
健康
「みんなの健活指数」
※定期健康診断結果をポイント化し、3段階で判定
心の
健康
「総合健康リスク指数」
※ストレスチェック結果に基づき、心の健康リスクをポイント化

所属長・チーフ健活サポーターによるサポート

健康関連アプリ等によるサポート

持続可能な社会づくりへの貢献
(SDGsの取組み)

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事業活動とSDGsの関係

明治安田生命は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、さまざまな事業活動を通じて、お客さま・地域社会・働く仲間との絆を深め、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現をめざしており、これは「持続可能な社会の実現」を目的としたSDGsの理念とも軌を一にするものであると考えています。 当社は、引き続き、「みんなの健活プロジェクト」の推進を通じたお客さまの健康増進、「明治安田生命Jリーグ」の応援を通じた地域社会の活性化、従業員がいきいきと活躍できる職場環境の整備など、さまざまな活動を通じて、SDGsの達成や社会課題の解決、そして持続可能な社会の実現に貢献していきます。

優先課題の設定

SDGsとは

SDGs(持続可能な開発目標)は2001年に策定されたMDGs(ミレニアム開発目標)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成され、地球上のひとりとして取り残さない、持続可能な社会の実現を誓っています。SDGsは地球規模の目標であるため、世界各国の政府、企業および市民社会の自発的な取組みが求められています。

優先課題をふまえた
当社の取組み

お客さまとの絆 地域社会との絆 働く仲間との絆
優先
課題

お客さまとの絆

・健康寿命の延伸
・健康・金融リテラシーの向上
・多様な保険商品・サービスの提供
・イノベーション、調査・研究・開発の推進
・ガバナンス強化と経営の透明性確保
・コンプライアンスの推進

地域社会との絆

・健康寿命の延伸
・健康・金融リテラシーの向上
・地方創生の推進
・雇用機会の創出
・環境保護・気候変動への対応
・防犯・防災対策の整備
・コンプライアンスの推進

働く仲間との絆

・健康寿命の延伸
・健康・金融リテラシーの向上
・ダイバーシティの推進
・働き方改革の推進
・人権の尊重・推進
・防犯・防災対策の整備
・コンプライアンスの推進
主要な
取組み
「みんなの健活プロジェクト」の推進

お客さまとの絆

アフターフォロー態勢の高度化 重点マーケットへの商品供給 先端技術の活用

地域社会との絆

「明治安田生命Jリーグ」の
応援等を通じた
地域社会活性化への貢献
地方自治体等との連携を通じた
地域社会活性化への貢献
サステイナビリティ投融資の
推進
環境問題への取組み

働く仲間との絆

健康的な職場環境づくり ワーク・ライフ・バランスの
向上
ダイバーシティ&
インクルージョンの推進
人権の尊重
対応する
SDGs

お客さまとの絆

地域社会との絆

働く仲間との絆

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