日本の65歳以上の高齢者人口は、2017年時点で3,500万人を超え、総人口に占める割合（高齢化率）が27.7％となりました。一般的にこの高齢化率が21％を超えると「超高齢社会」といわれ、現在の日本はすでにこの、「超高齢社会 」となっています。

出典：内閣府　平成30年度版　高齢社会白書

国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来人口推計によると、すでに日本の人口は減少期に入っており、2053年には1億人を割り約9,900万人に、そして2065年には約8,800万人になると推計されています。2030年以降、毎年約100万人ずつ人口が減っていくこととなるのです。

一方でこの現象に反比例するように、65歳以上の割合は増加傾向にあり、必然的に社会保障制度の見直しも必要となります。現在医療費の自己負担は年齢や所得に応じ3割から1割となっていますが、社会保障制度を支える人口が減少すれば、自己負担の割合も大きくなる可能性もあります。今後ますます「老後」の時間が長くなる社会において「医療」や「年金」、そして「介護」に対する経済的負担が大きくなると予想されます。そのような経済的負担に対する不安を安心へと導く保険が必要とされています。社会の高齢化に伴い、生命保険会社に求められる役割も大きくなります。

当社では、国内生命保険事業の安定的な成長力の確保に努めるとともに、海外保険市場の高い成長性を取り込むために、海外保険事業の強化を進めています。

アジア諸国をはじめとする今後の成長が見込まれる新興国においては、経済の発展に伴い国民の所得水準が向上するにつれて、生命保険の普及率が高まる傾向が見られることから、今後、生命保険市場が大きく拡大するものと考えられます。

当社は、1976年、米国ハワイ州のパシフィック・ガーディアン生命の株式を過半数取得し（1985年には同社を100％子会社とし）、日本の生命保険会社としてはじめて米国元受生命保険会社を子会社にしました。以来30年以上にわたるノウハウを活かしつつ、アジア、中東欧の保険市場への展開を進め、2015年には、米国の上場生命保険グループであるスタンコープ社を買収する手続きを開始することについて、スタンコープ社と合意。2016年3月に子会社化が完了しました。

これからも、今後成長が期待される国々において、海外保険事業の強化に取り組んでいきます。

銀行等の金融機関における生命保険商品の窓口販売に加え、電話やインターネットを利用した通信販売、お客さまが気軽に立ち寄れる「来店型店舗」など、お客さまの生活スタイルや購買ニーズの変化に伴い、生命保険への加入チャネルが多様化しています。

当社でもこうしたお客さまのニーズや市場の流れに対応し、より収益性のある事業展開を行なっています。