相互会社とは

保険会社の会社形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は保険業法に基づいて設立された「相互会社」です。
相互会社とは、ご契約者^※を会社の構成員である「社員」とする社団法人です。そのため、ご契約者お一人おひとりが会社の運営に参画することで、中長期的な視点に立って、ご契約者の意思を反映することができる会社形態です。
当社は、相互扶助の精神のもと、相互会社としてお客さまそして地域社会を支えてきました。これからも、お客さまそして地域社会を大切にする会社に徹し、いつまでも変わらない安心をお届けしてまいります。
※剰余金の分配のない保険のみにご加入のご契約者は社員には含まれません

相互会社制度運営の仕組み

当社は「総代会」を中心に、「総代候補者選考委員会」「評議員会」「お客さま懇談会」の各機関が連携し「相互会社制度運営」の充実を図ることで、ご契約者のみなさまのご意見・ご要望がより経営に反映されるよう努めています。

※剰余金の分配のない保険のみにご加入のご契約者は社員には含まれません

コーポレートガバナンスの高度化

当社は、お客さまの生涯にわたる保障を提供する生命保険会社の使命と、契約期間が超長期にわたるという生命保険契約の特性をふまえつつ、相互会社としてコーポレートガバナンスの高度化に取り組むことを経営上の最重要事項としています。
具体的には、取締役の過半数(11人中6人)を社外取締役とすることで、監督機能のいっそうの強化と透明性を確保しているほか、監査委員会の傘下に監査部を設置し、監査委員会が監査部に直接指示する体制を構築しています。また、取締役会長が執行役を兼務しない体制へと変更(2021年7月)し、監督機能と執行機能の分離をより明確化するなど、コーポレートガバナンスの高度化を図っています。

※当社のコーポレートガバナンス態勢およびその高度化への取組みの詳細については、当社公式ＨＰで公表している「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください

※剰余金の分配のない保険のみにご加入のご契約者は社員には含まれません

ＥＲＭ運営の高度化

当社は、財務・資本政策の基本としてＥＲＭ（Enterprise Risk Management、統合的リスク管理）の枠組みを経営計画の策定・運営に活用し、グループの「健全性」を最重要としつつ、「成長性」「収益性」とのバランスに留意しながらリスクテイクを行なうことで、安定的な収益の確保と企業価値の向上、およびそれらを通じた安定的な配当還元の実現をめざしています。
また、経済環境が極度に悪化した場合等においても、保険金・給付金等を確実にお支払するため、ソルベンシー・マージン比率^（注1）を十分な水準に維持できるようにする等、健全性を確保できるよう経営しております。
ソルベンシー・マージン比率の安定的な水準維持に向けては、成長戦略の推進や配当還元とのバランスを考慮しつつ、引き続き内部留保の着実な積み増しや外部調達資本の活用を通じて財務基盤の充実を図るほか、資産・負債両面からの適切なリスクのコントロールに取り組んでいます。

健全性水準に応じた経営の方針

(注1)「ソルベンシー・マージン比率」とは、大災害や株価の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクが生じた際にも、保険金・給付金等をお支払いする余力を有しているかを判断するための行政監督上の指針です。2025年3月末より前は、「連結ソルベンシー・マージン比率」が対象指標となっており、この数値が200％を下回った場合、監督当局による業務改善命令等の対象となります。2026年3月末から、定義が変わり、グループＥＳＲが、新たに「連結ソルベンシー・マージン比率」となり、この数値が100％を下回った場合、監督当局による業務改善命令等の対象となります。なお、2025年9月末に当社が開示したグループＥＳＲは、「内部モデル」に基づく水準で、「標準モデル」に基づく水準は、2026年3月末時点から開示いたします。（両者の違いは（注2）を参照）
(注2) グループＥＳＲは、金融庁が監督介入の枠組みとして定める「標準モデル」と、保険会社の内部管理を検証し、その高度化を促進するために用いる「内部モデル」の2種類の計測方法があります。当社は、標準モデルと内部モデルの低い方の水準に基づいてご契約者配当を検討・実施します。（2026年3月31日付で改正）